株式会社新経営サービスでは、２０１６年１１月に全国の20歳代～60歳代の労働者を対象に「働き方に関する意識」について調査を行い、６００名からの回答を得ました。結果の概要は以下の通りです。

 

■調査結果概要

育児休業取得について意見を聞いたところ、女性社員だけでなく、男性社員が取得することに対しても容認の割合は９割を超えた。家庭事情による休暇取得についても、「全く問題ない」「年に数回であればよい」と答えた人が８割を超えている。
企業規模別では、中小企業（３００名未満）で容認する割合がやや下がるものの、日本においても働き方の多様性に関する理解が進んできた、と考えられる。

 

１：育児休業について

男性の育児休業取得に関して、「法定日数を超えても良い」または「法定通りであれば良い」と容認する人の割合は、女性の育児休業を容認する人の割合をやや下回る結果となった。また企業規模比較においては、男性の育児休業に関して容認する人の割合が大企業（従業員規模300名以上）で６ポイント程度高い結果となった。

 

 

 

２：家庭事情による休暇について

家庭事情で会社を休むことに対して男性が取得する場合と女性が取得する場合、それぞれにおける理解度に差はないものの、問題を感じている人がいずれも１割～２割程度。企業規模による差異については、「全く問題ない」「年に数回までであれば良い」という人の割合が、大企業（従業員規模３００名以上）で３～４ポイント高い結果となった。