2016 年 夏季・冬季 賞与・一時金調査結果（日本経団連）

2017.04.04

外部情報

出所 日本経済団体連合会
概要 日本経団連が３月３０日に発表した２０１６年夏季・冬季賞与・一時金調査結果によると、賞与・一時金総額（原資）の決定方法について、業績連動方式を導入している企業の割合は、全産業（55.0％）、製造業（57.8％）、 非製造業（52.1％）いずれも本項目の調査を開始した 1987 年以降で最も高くなった。 業績連動の基準とする指標（複数回答）としては、「営業利益」（57.3％）が最も多 く、以下「経常利益」（45.7％）、「生産高、売上高」 （23.8％）の順になっている。
URL

http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/023.pdf
一覧へ戻る