『日本の人事部 人事白書』（株式会社アイ・キュー）

2017.09.01

外部情報

出所 株式会社アイ・キュー
概要 労働時間を短縮するために行った施策が「ある」企業に、各施策実施の有無とその効果について聞いたところ、「行った結果、効果があった」の割合が最も高かったのは、「経営層によるコミットメント・メッセージの発信」で、75.9％。以下、「部署単位での残業削減・業務効率化への取り組み」（62.7％）、「残業申請ルールの明確化」（61.4％）、「休暇の計画取得推進」（44.3％）、「勤怠管理システムの導入」（36.1％）、「定刻のオフィス内消灯・退出命令」（35.4％）、「会社全体での人員の適正配置」（34.8％）、「業務量の調整・適正なアサイン」（32.3％）と続いている。
URL

https://jinjibu.jp/article/detl/hakusho/1768/
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