2026年「退職金」に関するアンケート調査（東京商工リサーチ）

2026.07.14

外部情報

出所 東京商工リサーチ
概要 東京商工リサーチが、6 月 1 日～8日に調査を実施し、有効回答6,473社を集計、分析した、2026年「退職金」に関するアンケート調査の結果は以下の通りである。

1. 2023年以降の退職金制度について、「変更していない」が72.5％（6,473社中、4,694社）で最も多かった。一方、「退職金への拠出を増額した」「退職金制度を導入した」を合計した「増額・導入」は7.8％（508社）に対し、「退職金への拠出を減額した」、「退職金制度を廃止した」を合計した「減額・廃止」は1.9％（125社）だった。

2. 「退職金への拠出を増額した」「退職金制度を導入した」を合計した退職金の「増額・導入」の最高は、建設業の12.3％（1,077社中、133社）。次いで、卸売業の8.4％（1,181社中、100社）が続き、その他産業でも6％台が目立った。

3. 「退職金への拠出を減額した」、「退職金制度を廃止した」と回答した企業（大企業3社、中小企業93社）に、退職金制度の変更で生まれた原資の振り分け先を聞いた。最多は、「既存従業員の月給を引き上げた」が48.9％（96社中、47社）。次いで、「中途の新規採用者の月給を引き上げた」が23.9％（23社）、「福利厚生を拡充した」が20.8％（20社）、「新卒者の月給を引き上げた」が15.6％（15社）と続く。
URL

https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1202961_1527.html
一覧へ戻る