中小企業における最低賃金の影響に関する調査（日本商工会議所）

2026.05.09

外部情報

出所 日本商工会議所
概要 全国47都道府県、349商工会議所が、2026年2月2日～2月27日、3,780社から回答を得られた、中小企業における最低賃金の影響に関する調査結果は以下の通りである。

1. 「最低賃金を下回る従業員がいたため、賃金を引き上げた」とする企業は４割半ば（45.1%）と、２年続けての高い水準。地方（46.6%）は、都市部（37.0%）より9.6ポイント高い。都市部は昨年調査（32.4%）から4.6ポイント増加 。

2. 現在の最低賃金の負担感について、「大いに負担」と「多少の負担」の合計は８割近く（76.6%）と、引き続き高く、地方（77.9%）は、都市部（69.8%）より8.1ポイント高い。

2. 「最低賃金を下回ったため賃金を引き上げた従業員」の雇用形態は、「パートタイム労働者」が約８割（79.6%）、「正社員」が３割超（32.4%）。「正社員」は昨年調査（27.2%）から5.2ポイント増加。
URL

https://www.jcci.or.jp/news/research/2026/0317150010.html
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