人手不足に対する企業の動向調査（帝国データバンク）

2026.03.27

外部情報

出所 帝国データバンク
概要 帝国データバンクが、2026年1月19日～1月31日に得られた、全国1万620社の回答結果を集計した、人手不足に対する企業の動向調査の結果は以下の通りである。

1. 正社員不足の企業は52.3％、非正社員では28.8％、両方前年同月から低下したが引き続き高水準で推移

2. 正社員の人手不足割合を業種別に見ると、「建設」が69.6％でトップ、「情報サービス」、「メンテナンス・警備・検査」、「リース・賃貸」、「運輸・倉庫」が65％以上

3. 非正社員の人手不足割合を業種別に見ると、「人材派遣・紹介」が60.0%でトップ、「飲食店」が58.6%で2位

4. 「人手不足倒産」は2025年に427件発生し、3年連続で過去最多を更新した。年間として初めて400件を超えており、建設業や物流業、老人福祉事業など労働集約型の業種で人手不足を理由とした倒産が増加。賃上げ機運が高まるなか、小規模企業を中心とした「賃上げ難型」の倒産が懸念される。
URL

https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260220-laborshortage202601/
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