2026 年賃上げの見通し（労務行政研究所）

2026.02.26

外部情報

出所 労務行政研究所
概要 労務行政研究所が2025 年 12 月 1 日～2026 年 1 月 16日に東商プライムおよびスタンダード上場企業労組委員長等（労働側）、全国の証券市場の上場企業と、上場企業に匹敵する非上場企業の人事・労務担当部長等（経営側）、主要報道機関の論説委員・解説委員、大学教授、労働分野関係の専門家コンサルタントなど（専門家）を調査対象として、労働側282人、経営側119人、専門家114名の回答を集計して、2月4日に発表した結果は以下の通りである。

■2026年の賃上げ見通し（東証プライム上場クラス）は、1万5809円・4.69%（定期昇給分を含む）となった。2025年の賃上げ額18,629円、賃上げ率5.52%を下回るも高水準の予測。

■26年の定期昇給（提唱）については、労使とも「実施すべき」「実施する予定」が約9割と大半を占める。ベースアップ（ベア）について、労働側は「実施すべき」が93.3%で大半を占め、経営側は「実施する予定」が66.4%で、「実施しない予定」の10.1%を大きく上回る。
URL

https://www.rosei.or.jp/attach/labo/research/pdf/000090356.pdf
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