最低賃金に関する調査（東京商工リサーチ）

2025.10.23

外部情報

出所 東京商工リサーチ
概要 東京商工リサーチが、10月1-8日に実施した、最低賃金に関する調査結果は以下の通りである。

1. 来年度許容できる最低賃金（時給）の引き上げ額は、2,680社からの回答があり、最多は「許容できない」の18.8%（505社）で、金額ごとの最多は「91円以上100以下」の15.4％（415社）であった。許容額の中央値は60円、平均値は約100円で、引き上げ耐性が二極化している。

2. 最低賃金の上昇に対する対策の実施検討については、「商品やサービスの価格に転嫁する」の39.1％（6,280社中、2,460社）が最も多かった。また、「設備投資を実施して生産性を向上させる」は20.1％（1,267社）と2割超となった。

3. 政府が採点賃金を2020年代に全国平均1,500円引き上げる目標について、あと5年以内に時給1,500円に引き上げることは可能かという質問について、最多は、「不可能」の49.2％（5,132社中、2,529社）で、ほぼ半数が最低賃金1,500円への対応が困難と回答した。一方で、「すでに時給1,500円以上を達成」は17.3％（890社、前回15.1％）、「可能だ」は33.3％（1,713社、同36.3％）だった。
URL

https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1201909_1527.html
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