令和6年度 中小企業労働事情実態調査結果（全国中小企業団体中央会）

2024.11.13

外部情報

出所 全国中小企業団体中央会
概要 全国中小企業団体中央会が、従業員300人以下の中小企業における、17,066事業所から集めた、労働事情実態調査の回答のうち、「価格転嫁」「賃上げ」に関する令和6年度の集計結果は以下の通りである。

【価格転嫁】
1.「価格引上げ（転嫁）を実現した」割合は約50％
2.転嫁内容は「原材料費分の転嫁を行った（行う予定）」が約75%と最も高い
3.転嫁率は「10～30％未満」が約40%と最も高い

【賃上げ】
4.約60％が6月までに賃上げを実施済み、7月以降の引き上げ予定を含めると70％超
5.改定内容は「定期昇給」が50%超と最も高い
6.改定決定要素は「労働力の確保・定着」が64%と最も高い
7.賃金加重平均賃上率は3.74%
URL

https://www.chuokai.or.jp/images/2024/09/20241001_R6roudougaiyou.pdf
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