令和６年度　地域別最低賃金　答申状況（厚生労働省）

2024.09.11

外部情報

出所 厚生労働省
概要 7月25日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「令和６年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考として、各地方最低賃金審議会が調査・審議して答申した、令和６年度の地域別最低賃金の改定額を、厚生労働省が取りまとめた結果は以下の通りである。

1. 47都道府県で、50円～84円の引上げ
（引上げ額が84円は１県、59円は２県、58円は１県、57円は１県、56円は３県、55円は７県、54円は３県、53円は１県、52円は２県、51円は６県、50円は20都道府県）

2. 改定額の全国加重平均額は1,055円（昨年度1,004円）

3. 全国加重平均額51円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額

4. 最高額（1,163円）に対する最低額（951円）の比率は、81.8％
（昨年度は80.2％。なお、この比率は10年連続の改善）
URL

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42150.html
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