「企業の賃金決定に係る調査」結果（企業調査）（労働政策研究・研修機構）
2023.10.06
外部情報
| 出所 | 労働政策研究・研修機構 |
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| 概要 | 従業員数30人以上の企業に対し、2023年1月31日～2月20日に実施された「企業の賃金決定に係る調査」の結果は以下の通りである。 ・現在の企業収益（3年前比）は、「減少・計」が5割前後で、「増加・計」は3割前後。一方、今後の企業収益の見通しでは、「増加・計」は6割台で、「減少・計」（3割台）を上回る ・過去1年間の価格転嫁の状況では、「全く価格転嫁出来ていない」が3割、「2割未満」も 15％ ・2022年で9割の企業が賃上げを実施。「ベースアップ」は36.2％が実施 ・賃上げ実施理由は、「社員のモチベーションの向上、待遇改善」が7割弱でトップ、「最低賃金の引上げに対応するため」「社員の定着・人員不足の解消のため」も4割 ・賃上げの効果、「既存の社員のやる気向上」で3割、「社員の離職率の低下」も2割弱が認識 ・賃上げを実施しない理由は、「業績（収益）の低迷」「雇用維持を優先」「物価高騰によるコスト上昇」が上位 ・企業が自発的に賃上げできる環境整備のために必要な政策は、「景気対策を通じた企業業績向上」「賃上げした企業への税負担軽減」「IT化、設備投資による業務効率化への支援」が上位 |
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