賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果(令和4年)(厚生労働省)

出所 厚生労働省
概要 調査によると、令和4年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数は20,531件、対象労働者数は179,643人、金額は121億2,316万円であった。そのうち、令和4年中に、労働基準監督署の指導により使用者が賃金を支払い、解決された割合は、件数では96.0%、対象労働者数では98.0%、金額では65.5%であった。
URL

https://www.mhlw.go.jp/content/11202000/001126169.pdf