賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和４年）（厚生労働省）

2023.08.01

外部情報

出所 厚生労働省
概要 調査によると、令和４年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数は20,531件、対象労働者数は179,643人、金額は121億2,316万円であった。そのうち、令和４年中に、労働基準監督署の指導により使用者が賃金を支払い、解決された割合は、件数では96.0％、対象労働者数では98.0％、金額では65.5％であった。
URL

https://www.mhlw.go.jp/content/11202000/001126169.pdf
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