コロナ禍における雇用・就業面での対応等に関する調査（日本商工会議所）

2022.04.30

外部情報

出所 日本商工会議所
概要 同調査によれば、同一労働同一賃金への対応状況について、「対応の目途が付いている」と回答した企業の割合は、前回2020年調査と比べて9.5ポイント増加したが、中小企業に対する施行（2021年４月）を目前に控えた時期においても５割台（56.2％）にとどまっています。
また人手不足の状況については、「人手が不足している」と回答した企業の割合は44.4％で、前回調査（2020年７～８月）と比べて8.0ポイント増加していることから、再び人手不足傾向に戻りつつあることがうかがえます。
URL

https://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2021/0430150001.html
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