中小企業の雇用・賃金に関する調査（日本政策金融公庫）

2026.05.09

外部情報

出所 日本政策金融公庫
概要 日本政策金融公庫が2025年12月中旬に行った調査で、中小企業事業の取引先4,505社から得られた結果を集計した、中小企業の雇用・賃金に関する調査の結果は、以下の通りである。

1. 2025年12月の正社員の給与水準が前年から「上昇」した企業割合は78.4%と、前回調査（75.2%）から3.2%上将した。上昇の背景をみると、「最低賃金の動向」（30.5%）の割合が最も高く、次いで「物価の上昇」（24.8%）となっている。

2. 2025年12月の正社員数が前年から「増加」した企業割合は25.6%と、前回調査（23.6%）から2.0ポイント上昇した。業種別にみると、情報通信業、運送業、水運業などで「増加」の割合が高くなっている。
URL

https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/tokubetu_260205.pdf
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