令和７年度 中小企業労働事情実態調査（全国中小企業団体中央会）

2025.11.18

外部情報

出所 全国中小企業団体中央会
概要 全国中小企業団体中央会が従業員規模300人以下の15,371事業者から回答を得て、2025年7月1日時点の状況を集計した調査結果は以下の通りである。

■賃金（所定内賃金の従業員数に応じた加重平均値）は、過去10年間で平均＋1.3％増加。直近1年間（2024年7月1日からの1年間）では＋4.0％の増加

■賃上げの決定要因としては、「労働力の確保・定着のため」が最多

■直近1年間において、原材料費や人件費等の増加分を価格転嫁できた事業者は51.2％。ただし、価格転嫁ができた事業者のうち、転嫁割合が30％未満である事業者は68.8％
URL

https://www.chuokai.or.jp/images/2025/11/20251104_R7roudougaiyou.pdf
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