中小企業における最低賃金の影響に関する調査（東京商工会議所）

2025.04.14

外部情報

出所 東京商工会議所
概要 全国47都道府県、389商工会議所が、2025年1月20日～2月14日、3,958社から回答を得られた、中小企業における最低賃金の影響に関する調査結果は以下の通りである。

1. 2024年の最低賃金引上げにより、「最低賃金を下回る従業員がいたため、賃金を引き上げた」企業は４割超（44.3%）
　　
2. 新たな政府目標（2020年代に全国加重平均1,500円）について、「対応は不可能（19.7%）」・「対応は困難（54.5%）」の合計は７割超（74.2％）

3. 2025年度より政府目標どおりの引上げ（7.3％）が行われた場合の影響について、「収益悪化により、事業継続が困難（廃業、休業の検討）」との回答が15.9％。地方・小規模企業では２割（20.1％）

4. 対応可能な引上げの水準については、「１％未満」から「３％程度」までの合計が約７割（67.9％）。「７％程度」・「８％以上」の合計（＝7.3％に対応可能）は、わずか1.0％
URL

https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1205533
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