2023年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果（日本経済団体連合会）

2024.02.01

外部情報

出所 日本経済団体連合会
概要 調査結果は以下の通りである（抜粋）。
・職場におけるコミュニケーション活性化施策として効果の高かったものは、「1on1ミーティングの実施」「社員と経営トップ・役員との食事会などの実施」である。
・配偶者手当の見直しについて議論したきっかけ・理由として、「女性の活躍推進の観点から、働き方に中立的な手当とするため」「家族構成の変化などに伴うニーズに対応するため」が多い。
・70歳までの就業確保措置について、「対応済である」企業は28.1%であり、「対応を検討中である」「検討する予定である」を含めると81.1％である。
URL

https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/006.pdf
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