【無料セミナー動画】「同一労働同一賃金」セミナー

中小企業は、来年4月までに法対応が必要！　大企業も、経営環境急変で再検討を！
コロナ大不況の下、人件費上昇を最小限に抑えたい企業向け実務セミナー

2020年4月「同一労働同一賃金」に関する法改正がスタートしました。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、足元の景気悪化だけでなく、大不況の長期化が言われています。中小企業は来年2021年4月からの適用となりますが、遅くとも 今年中には方針を固めなければなりません。大企業でも、法改定に合わせて応急措置的な対応を行ったケースが多く、収益環境の急激な悪化に適合した再検討が必要でしょう。「法対応はしなければならないが、人件費を上げる余裕はない」本セミナーでは、このような企業経営者・人事担当者の方々のために、最低限着手すべき改善案のつくり方について解説します。（2020年5月録画）

無料ダウンロード！ 同一労働同一賃金に基づく「処遇改善方針書」

https://douitsu-chingin.com/questionnaire/

※「家族手当」「賞与」「退職金」に関する重要裁判（日本郵便、大阪医科大学、メトロコマース）の最高裁判決の解説動画を公開中！

1. 同一労働同一賃金と法改正のポイント
   （１） 法改正の概要
   （２） パートタイム・有期雇用労働法（通称）のポイント 派遣社員の派遣料値上げ要請への対応は？
   （３） 「抜け穴」「グレーゾーン」問題　無期転換者は？　定年延長は？　別子会社化は？
2. 同一労働同一賃金に関連する注目の裁判例
   契約社員にも、家族手当、住宅手当、退職金は必要か？
   アルバイトにも、賞与支給は必要か？　
   定年再雇用者の給与は、どの程度まで引き下げ可能か？
   正社員だけに、通勤手当、食事手当、皆勤手当を支給する企業は？
3. 人事担当者に聞いた対応方法
   ～企業の取り組みアンケート調査結果～
4. ガイドラインに沿った処遇改定方針の検討
   （１） 基本給の考え方と対応方法
   （２） 賞与の考え方と対応方法
   （３） ガイドラインに例示されている諸手当、福利厚生の見直し方
   （４） 家族手当はどうするか？
   （５） 住宅手当はどうするか？
   （６） 定年再雇用者に関するガイドラインと対応方針
   （７） 賃金カーブ見直しの必要性
   （８） 人件費増加シミュレーションの作成
5. 処遇改定方針書と待遇差説明書例
   （１）同一労働同一賃金に基づく処遇改定方針書（記入例）
   （２）雇用区分ごとの待遇差についての説明書例
   本セミナーのまとめ