受付中のセミナー
地元人材を確保したい企業向け 人事制度のつくり方セミナー
昨今の少子高齢化や多様性の増加により、地方企業こそ人事制度の策定・見直しの必要性が高まっています。本セミナーでは、地方企業の特徴を踏まえた上で、地元人材を確保するためには、人事制度策定において何を考慮するべきか、どのような施策が考えられるかについてお伝えしていきます。
「優秀な人材が思うように採れない」「優秀人材確保のために賃金を引き上げたいが、原資捻出に悩んでいる」「思うように育成が進まない」「次世代の育成が心配である」「人事制度がないため、これからつくりたいと思っている」等に当てはまる企業（特に地方企業）の方、是非、ご参加ください。
【ご注意】
・本セミナーの配布資料および配信映像・投影スライドの録画、録音、撮影、キャプチャーなどの行為、複写複製ならびに二次利用は固くお断りしています。
・同業者の方は、お断りさせて頂くことがありますので、予めご了承ください。
内容
１．今、地方企業こそ人事制度の見直しが求められる理由
・地方での労働者の減少により、効果的な人材確保策が求められる
・昨今は地元企業以外も人材確保の競争相手となってきている
・「多様な志向の人材」が増える中、地方企業だからこそ強化すべき施策がある
・今こそ持つべき「２：８の法則」の考え方
２．地方企業の人事制度策定における重要ポイント
【ポイント①】賃金水準の比較を適切に行う
・賃金水準比較時の観点の紹介：役職、地域、職種、年齢…等
・求める人材がどのような人材であるかを考慮した比較を行う
・世間データは「平均水準」だけでなく「中央値」「上位・下位25％ライン」も押さえる
・「現存社員」だけでなく、「モデル賃金」での比較も行う
【ポイント②】コース別人事制度の導入を検討する
・なぜ地方企業でこそ「コース別人事制度」が必要なのか
・「コース別人事制度」の概要と基本的な設計方法
・「仕事の違い」がなくとも、コース区分はできる
・様々な志向の社員に対応したコース設定の事例紹介
【ポイント③】地方企業の細かな特徴を考慮した施策を打つ
・「住宅手当」「家族手当」等の属人手当の有効性は都心部と異なる
・「家族手当の夫婦重複支給」は効果性に期待が持てる
・“地元の高校生の採用が多い”企業で考えられる効果的な賃金制度
・年齢構成が高くなりがちな中、「再雇用者」の効果的な活用方法を考える
・オーナー企業こそ人事コンサルを使うのは効果的
開催概要
«対象»
経営者、経営幹部、人事部門責任者
«日程»
2022年07月13日(水) 10:00～11:30
«会場»
オンラインセミナー （使用ツール：ZOOMウェビナー）
【ご注意事項】
・本セミナーでは「ZOOMウェビナー」を利用いたします（zoom利用は無料です）。
・視聴用URLは、お申し込み後に開催日前までにメールにてご連絡いたします。
・視聴者側のカメラ・音声機能はオフのため、お顔が映ることはございません。
・視聴環境によって音や画像の乱れがある場合がございますが、予めご了承ください。
«参加費用»
無料
講師
小田原 豪司
（人事戦略研究所 シニアコンサルタント）
兵庫県立大学経営学部を卒業後、新経営サービスに入社。大学では経営学全般を学ぶと共に、経済成長を専攻した。 現在は、「ミクロ、マクロの両視点を持ったコンサルティング」をモットーとし、製造業・小売業などの人事制度構築に従事している。
新型コロナウィルス感染予防への取り組みについて
- １．主催者（新経営サービス）としての対策
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今般の新型コロナウイルス感染症への予防施策として、以下を実施いたします。
- 常時換気もしくは定期的な換気（1時間程度に1度の休憩と空気の入替）
- 受講者同士（着席時）、受講者と講師の距離の確保・通常より広い会場、少ない定員数での開催
- アルコール消毒スプレーの設置
- 弊社アシスタントスタッフのマスク着用
- ２．受講者へのお願い
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ご参加の際は、ご不便をお掛けいたしますが、感染予防のため下記の点にご理解いただきますようお願い申し上げます。
咳や発熱などの症状がある方は、受講をお控えください。状況によっては、参加をお断りしたり、ご退室いただく場合がございます（その場合は、参加費はお返しいたします）。マスクの着用や手洗い、うがいの励行等、感染防止対策に努めてください。また、咳エチケットにもご配慮いただきますようお願いいたします。
今後、情勢に変化がある場合は、急きょ予定を変更する可能性もございます。
予定を変更する場合は、改めてホームページにてお知らせいたします。
お問い合わせ・資料請求（全国対応）
受付時間 9:00〜17:30（土日・祝日を除く）
