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「同一労働同一賃金」で、企業と人事部門が対応すべきポイント

大企業はあと1年、中小企業はあと2年!
~法改定のポイントと企業対応について、どこよりも分かりやすく解説~


働き方改革関連法案が国会で成立し、「同一労働同一賃金」の導入が着々と進んでいます。ところが、人事部門の中にも、しばしば誤解や理解不足が見受けられます。今回の法案自体は、非正規社員の差別的な待遇を禁止する内容ですが、実は年功賃金や総合職制度など、正社員の人事制度見直しにも影響を及ぼします。本セミナーでは、「同一労働同一賃金」を正しく理解した上で、自社で取り組むべき方向性について、整理していただきます。

ご参加者には、書籍「同一労働同一賃金で、給料の上がる人・下がる人」をプレゼント

■定員 各60名  ご参加は1社2名様まで

内容
1. 同一労働同一賃金と法改正のポイント
 ◆ウチって、中小企業? 大企業?
 ◆「同一労働」って、どのように判断される?
 ◆正社員の賃金引下げにつながらないか?

2. 注目の判例と企業の対応
 ◆契約社員にも家族手当・住宅手当が必要?
 ◆定年再雇用、どのくらい賃金ダウンが可能?

3. 人事担当者に聞いた対応方法
 ◆人事担当者は、賛成派と反対派が拮抗
 ◆他社は、どの程度検討が進んでいるか?
 ◆基本給、賞与、手当それぞれの方針は?

4. 先進企業事例とポイント解説
 ◆積極対応で、人材確保・定着に成功
 ◆最低限の対応で、人件費上昇を抑制

5. 賃金制度見直しの方向性
 ◆仕事区分を明確化し、賃金差を正当化する
 ◆正社員の賃金水準まで引き上げる
 ◆正社員を含めた賃金制度の見直しを行う

6. 同一労働同一賃金ガイドラインへの対応
 ◆基本給は、賃金差維持か水準是正か
 ◆賞与は、最も人件費インパクトが大きい
 ◆ガイドライン記載の手当、福利厚生は是正
 ◆家族手当、住宅手当の方向性
 ◆正社員との待遇差の説明記載例
 ◆人件費増加シミュレーション作成例

7.本日のセミナーまとめ
開催概要
«対象»
 人事部門責任者、経営者、経営幹部

«日程»
 [大阪会場]2019年5月14日(火) 14:00~16:00(受付開始 13:30)
 [東京会場]2019年5月15日(水) 14:00~16:00(受付開始 13:30)

«会場»
 [大阪会場]
 梅田スカイビル (JR「大阪」駅・阪急「梅田」駅から徒歩9分、 地図
 大阪市北区大淀中1-1
 TEL:06-6440-3901

 [東京会場]
 国際ファッションセンター (都営地下鉄大江戸線「両国駅」A1出入口に直結、地図
 東京都墨田区横網一丁目6番1号
 TEL:03-5610-5801

«参加費用»
 お一人様 3,000円(税込)
講師
山口 俊一(弊社常務取締役 人事戦略研究所 所長)

人事コンサルタントとして25年超。500社以上の人事・賃金制度改革を支援してきた人事戦略研究所を立ち上げ、現在に至る。一部上場企業から中堅・中小企業に至るまで、あらゆる業種・業態の人事制度改革コンサルティングを手掛ける。
最新著書は、「同一労働同一賃金で、給料の上がる人・下がる人」(中央経済社)
プレジデントオンライン、ダイヤモンドオンラインで人事記事連載!
テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」の同一賃金特集にも登場!
同一労働同一賃金.comで、最新情報を提供中。
セミナー申し込み:人事セミナー

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