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「資金調達及び最低賃金引き上げの影響に関する調査」の結果

出所 大阪商工会議所
概要 本調査は、年末・年度末に向けての会員企業の資金調達に関する実態や最低賃金引き上げの影響を把握し、政府への要望など事業の基礎資料とすることを目的とし、大阪商工会議所会員の中小企業を対象にしたものである。

ここ数年の最低賃金の大幅な引き上げに伴う、経営への影響について尋ねたところ、「悪影響がある」が50.9%、「ほとんど影響はない」が44.1%であった。
また、「悪影響がある」と回答した企業を対象に、その悪影響に対して取った(取る予定の)対策について尋ねたところ、「人件費以外の管理コスト等の削減」が56.3%)で最多、「売上拡大による利益の確保」が35.7%、「正社員の人件費の抑制(新規採用や給与の抑制)」(26.8%)、「人件費上昇分の価格転嫁」(21.4%)となった。
URL http://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/Iken_Youbou/k20191206skn.pdf
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