2013年4月より、改正高齢者雇用安定法が施工され、65歳までの継続雇用が企業に義務付けられました（一定期間の猶予措置あり）。これにより企業は、①定年年齢を引き上げる、②継続雇用制度を導入する、③定年制の廃止、のいずれかの措置をとることが求められるようになりました。
しかしながら、ほとんどの企業が最低限の法対応としての制度を導入していますが、中身が不十分なため、シニア社員活性化につながっていません。少子高齢化に伴う労働力人口の減少・人材不足の逼迫などが進行するなか、今後は、シニア社員の活用のあり方を自社の戦略や人員構成、職務特性、企業風土等に応じて、見直していくことが求められます。
本書は、その見直しの方向性をシニア社員の活用ポリシーに応じて3つに分類し、それぞれの企業がとるべき人事施策のポイントをまとめたものです。本書が、貴社のシニア社員活用の一助になれば幸いです。
主なコンテンツ
・シニア社員活用の現在
・シニア社員活用の方向性
・シニア社員活用制度の構築のフロー
・シニア社員活用の最新助成金
・シニア社員活用の方向性
・シニア社員活用制度の構築のフロー
・シニア社員活用の最新助成金
