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日通が、同一労働同一賃金を先行導入

2019年02月01日 カテゴリ:人事制度

執筆者:山口 俊一

人事戦略研究所 所長

人事コンサルティング、講演、執筆活動を中心に活躍している。職種別人事をベースにした独自の発想と企業の実状に沿った指導により全国からコンサルティング依頼を受け、定評を得ている。現在までに中小企業から一部上場企業まで、200社以上のコンサルティング実績を持つ。主なコンサルティングテーマは人事評価・賃金制度の構築、組織運営など。

日本通運が、今年2019年4月より、フルタイムの非正規社員の賃金を、転勤のない正社員と同水準まで引き上げる方針を打ち出しました。

昨年成立した、働き方改革関連法案の中の同一労働同一賃金部分の適用は、大企業でも2020年4月からですので、1年前倒しで対応することになります。フォークリフト運転手のほか、営業職や事務職なども対象ということで、人手不足が著しい物流業界とはいえ、思い切った判断と言えます。

これまで、

 転勤あり正社員>転勤なし正社員>フルタイム非正規社員≧パートタイム非正規社員

であった、賃金水準が、

 転勤あり正社員>転勤なし正社員=フルタイム非正規社員>パートタイム非正規社員

という構図になることが予想されます。

フルタイム非正規社員にとっては望ましいことですが、今度はパートタイム非正規社員との格差が開くことになり、「非・非格差」がどうなるのか、気になるところです。

昨年2018年12月28日、厚生労働省は「同一労働同一賃金ガイドライン」を正式に公表しました。しかし、こんなに重要な資料の発表が、ほとんど報道されず、そのため企業の人事部門ですら、しばらく気づかない状況でした。わざと知られないようにしたのではないかと、勘繰りたくなるくらいです。

2016年12月に発表されていた「同一労働同一賃金ガイドライン案」には記載がなかった、家族手当、住宅手当、退職手当(退職金)についても、「不合理と認められる待遇の相違の解消等が求められる」という文章が追加されています。結論としては、裁判所の判断や企業の労使協議に委ねる、ということでしょうが、記載された以上、今後さまざまな場所で議論の対象になることは確実です。

以下のサイトに、「人事部門必見! 同一労働同一賃金ガイドラインへの対応策」を記載しました。

 https://douitsu-chingin.com/column/731/

まずは、「同一労働同一賃金ガイドライン」と一緒に、目を通してみてください。

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※コラムは執筆者の個人的見解であり、人事戦略研究所の公式見解を示すものではありません。

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