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2015年6月度 定期賃金調査結果

出所 一般社団法人 日本経済団体連合会
概要 経団連の発表によると、標準者賃金を学歴別にみると、管理・事務・技術労働者の大学卒は、総合職・一般職いずれも、年齢・勤続年数が上がるにつれて賃金額が上昇し、55歳でピークを迎え、その後は役職定年制などの影響により下降する傾向がみられるとのこと。また、この傾向が顕著である総合職・大学卒では、賃金額の増加は35歳から40歳間(75,718円)で最大となり、55歳から60歳にかけての減少幅(35,769円、5.7%ポイント)については、金額・率ともに前年(22,932円、3.8%ポイント)に比べ広がった。
URL http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/009.pdf