ホーム > 人事制度ノウハウ> 賃金制度改革7つのポイント> 諸手当は自社の経営方針に沿って見直す

業種別人事制度ノウハウ集
労働法実務入門シリーズ
人事テーマ別ノウハウ集
 

人事評価・賃金制度

 
 

退職金・再雇用(雇用延長)制度

 
 

その他人事テーマ

 
人事制度ノウハウ レポート集

諸手当は自社の経営方針に沿って見直す

月給は、基本給部分と手当部分に分類できます。手当の検討については、現在ある手当の見直しと、新たに加える手当について検討します。現行手当に関しては、存続か廃止か、また支給方法や金額の妥当性についても考えます。

比較的多くの会社で採用されている主な手当について、今後の考え方を以下に示します。

手当 今後の考え方
家族手当 仕事の成果や貢献度には関係がないため、労働に対する賃金方針をとる場合には見直し対象となるでしょう。ただし、広く定着しており、なければ社員の士気低下につながる可能性もあります。
住宅手当 家族手当同様、家族をかかえた世帯主への配慮という側面が強い。また、都市部と地方の住居費格差の均衡を図る狙いもあります。職場の立地や社員構成によって判断すべきでしょう。
役付手当 一般社員との賃金バランスによって決定すればよいでしょう。みなし時間外手当の位置づけとする場合には、そのことを明確にしておく必要があります。
営業手当 営業職の賃金水準を引上げたい場合には有効でしょう。一律金額よりは、等級別金額などの手当設定が有効です。
精皆勤手当 工場勤務者や店頭販売職など、まず出社してもらうことが重要視される職種については有効です。一方、仕事の成果を中心に評価しようという場合には、逆行する手当でもあります。
地域手当 現在のように地域間の物価格差がある状態では、必要な場合があります。住宅手当、転勤手当などとの関連で考えましょう。
業績手当 うまく活用すれば業績に対する社員の意識向上につながります。基準づくりと運用面での工夫が重要です。

以下は、ある会社の基本給、諸手当の見直し方針例です。このように、変更の理由を明確にした上で、改定案を作成します。

給与項目変更例

現行給与項目 新給与項目 内容 変更の理由など
年齢給 基本給 職務等級に基づく職務給体系業績評価により変動 役割の大きさ、職務内容に対する報酬という考え方を徹底するため。
職能給
役付手当 役付手当 業績評価により変動 管理職者の業績への意識を高めるため。
住宅手当 地域手当 東京勤務者のみ15,000円 地域ごとの物価格差分のみ残す。
皆勤手当 <廃止>   実態として形骸化しているため。
食事手当 <廃止>   意味が不明確なため。
ライセンス手当 公的資格ランクごとに設定 業務に必要な資格取得奨励のため。

※法律で定められている時間外手当等は現行通りとする。

賃金制度の見直しに関するお問い合わせ

人事戦略研究所では、上場企業から中小企業まで300社を超える企業の人事制度改革を支援してきました。賃金制度の見直しについて、ご相談などお気軽にお寄せください。後日、担当者よりご連絡差し上げます。

賃金制度の見直しに関するお問い合わせ

テーマ [必須]
貴社名 [必須]
部署名
役職名
お名前 [必須]
電話番号 [必須]
メールアドレス [必須]
お問い合わせ内容 [必須]
個人情報保護方針 [必須]