ホーム > 人事制度ノウハウ> 「職種別賃金」講座> 職種別賃金事例

業種別人事制度ノウハウ集
労働法実務入門シリーズ
人事テーマ別ノウハウ集
 

人事評価・賃金制度

 
 

退職金・再雇用(雇用延長)制度

 
 

その他人事テーマ

 
人事制度ノウハウ レポート集

職種別賃金事例

事務機器販売業A社では、職種別給与制度を導入しています。スタッフ職、仕入職などを一般職として、営業職と管理・専門職という、3種類の賃金体系となっています。

まず一般職は、等級と人事評価結果によって決まる基本給と、等級別の職務手当、地域別の住宅手当から構成されています。等級アップのスピードは比較的緩やかで、人事評価による給与改定(昇給)には減給はなく、極端な格差もつけていません。

営業職については、基本給こそ等級と人事評価で決定するものの、業績給のウエイトが大きく、刺激性の強い給与制度となっています。基本給は、一般職のものとは違うテーブルを使用しています。業績給は、毎月のチーム粗利益と個人粗利益に対する一定割合が支給されます。業績給ゼロということはありませんが、前月に比べて倍増することや、半減するといったことは、日常的に起こります。

管理職や管理職と同クラスの高度専門職になれば、年俸制が適用されます。等級と人事評価による基本年俸と、役職に対する職務年俸の合計が年俸総額となります。基本年俸は、業績や人事評価によって大きく左右され、減俸もあり得るしくみです。

この会社では、営業職や一般職から管理職・専門職に昇格することはあるものの、営業職と一般職での異動はほとんどありません。営業職は最初から、変動要素の強い給与制度であることを十分理解したうえで入社していることもあり、スムーズな制度運用ができています。

前のページ :
総務・経理職のポイント
次のページ :
部門別賞与事例