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制度改革を進める上での留意点とは?

制度改革を進める上での留意点とは?
会社都合と自己都合については了解しました。これで様々な観点からの検討ができそうです。連載当初は本当にできるのかととても不安だった退職金の改革も、おかげさまで何とかなりそうな気がしてきました。あと何か注意点があれば教えてください。

今回は本当に盛りだくさんになってしまいましたね。では最後になりましたが、今後貴社で具体的な検討を進めるにあたって、ぜひ心得ておいてほしいポイントをまとめて終わりにします。

(1)労使協調
退職金制度において全社員を公平に満たす制度改革などありえません。世代間や勤務年数などによって必ず公平・不公平が生じます。いわば社員同士でも意見が食い違うわけです。そのような状態ですので、社員の総意を得るためにも十分に経営者と社員が協調して改革に臨まなければ改革は成功しません。

(2)情報公開
退職金制度改革を社内で論ずる場合、必ずコストに焦点を当てた議論が発生します。もはや旧来の制度のままでは経営そのものが立ち行かない企業も少なくありません。これを機会に、ぜひ社員に会社の現状及び将来像を示し、一緒に会社の将来を考えていくことのできる場にしてください。

(3)外部専門家の活用
このテーマは社内のみで進めようとしても必ずといってもいいほどカベに突き当たります。専門知識のカベ、労使合意のカベ等、越えなければならないハードルがいくつかあります。そして意外と難しいのが、「いったい何から手をつけていいのか」という着手時点です。そのような難所は外部の専門家を上手に活用して越えていってください。

(4)トップのリーダーシップ
退職金制度改革は社内の十分な検討ができてこそ初めて実現します。そのために総務や人事スタッフは総力をあげて経営陣の意思決定を補佐する重責を担います。決して外部の専門家任せにしてはいけません。また経営陣は積極的な情報収集を行うとともに、一人ひとりが責任を持ってこのテーマに関わってほしいものです。特に最終意思決定権者である経営トップのリーダーシップが必要なことは言うまでもありません。