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会社都合と自己都合の差は?

会社都合と自己都合の差は?
ところでさきほどから気になっていたのですが、いわゆる会社都合・自己都合という考え方は移行後の制度ではどのようにすればよいのでしょうか。これまでほとんど触れられなかったのですが、現在の規程ではいわゆる「退職事由別係数」による支給率の差があります。

これまで述べてきた中退共・確定拠出年金のモデル設定には、ご指摘のとおり退職事由による支給格差というものが入り込むスキが全くありませんでした。というのも、中退共も確定拠出も、制度運営の中で退職事由による格差は設けられないからです。中退共では一部、事業主の申し出による給付減額申請ができますが、基本的には積立実績にもとづき給付額が決まります。また確定拠出年金においても本人の口座に拠出額が振り込まれ、そこに会社都合・自己都合の差が生まれる余地はありません。ではどうすればよいのでしょうか。

もし現在の会社都合・自己都合による支給格差を設けようとすれば、中退共・確定拠出は一般的な支給保障としての自己都合でしか設計できません。例えば、【図表9】のような退職金規程を設けようとすれば、中退共はBの部分に対しての設計ということになります。