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なぜ制度分析が必要なのか?

なぜ制度分析が必要なのか?
自社の退職金制度を分析するとのことですが、それは一体どんなことを分析するのでしょうか。その結果何がわかるのでしょうか。それは私のような専門外の者でもできるのでしょうか

前号では退職金・年金に関するトピックスや基本的な知識について述べてまいりましたね。そこでさっそく自社の退職金に関する分析にとりかかりたいと思います。

一口に分析するといっても様々な分析のテーマがあります。適格年金を採用している企業での分析の一例を挙げると、

1)規程分析
...どのような規程になっているのか、算定式の方法、ルール面の特徴 など

2)要支給額分析
...今全員が退職したらいくらの退職金が必要か、そのバラつきはどうか、
また社員の年齢構成はどうなっているか など

3)適格年金決算書分析
...適格年金の財政状況(P/L、B/S)やコスト

4)債務分析
...退職金に関わる経営上の債務がどれくらいあるか

といった内容です。なお、分析内容は人によって違いますが、我々はコンサルタントとしてこうした4つのテーマから分析を行うこととしています。

なぜ分析が必要かというと、

退職金制度にみる経営上の問題を浮き彫りにし、対策を立てやすくするため

です。ここで「経営上の問題」とあるのは、退職金制度は人事政策の一環であると同時に財務問題という側面も持っており、その経営に与える影響度が大きいことから、まさしく戦略的に捉えないことには適切な解決方法が見出せなくなってきたからです。ここは非常に重要ですので、しっかりと認識しておいてください。最近、多くの総務・人事担当者と退職金のことで話しをすると、一様に『大変な問題に首を突っ込んでしまった』とおっしゃいますが、これは本当に実感だと思います。ですから、経営トップを中心に、人事担当・財務担当の両者が関わりながら、主人公である社員とのコミュニケーションを通じて退職金問題に対処していく姿勢が必要です。質問者は人事部配属になったばかりとのことですが、できれば財務の担当者とも一緒に取り組んでほしいですね。そして、まず着手すべきは、社内で共通の現状認識を持つためのベースづくり、それが「分析」に他ならないのです。 なお、分析が社内で(自分で)できるかということですが、これから述べるポイントを十分に理解することによってそれは可能となるでしょう。それにはエクセルなどの表計算ソフトの操作がある程度必要です。もし苦手であれば、得意な人に教えてもらいながら、一緒にマスターしていってください。