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人事コンサルティング

退職金・年金コンサルティング

多くの企業のこれまでの退職金制度・年金制度は、そのほとんどが人事戦略をふまえたものとはなっていません。また将来の財務リスクを内包したままの制度となっています。こうした退職金制度をトータルで見直す大きなチャンスです。

サービスの特長

  • 新制度方針には、あらゆる可能性を吟味するため、社内検討のステップに十分な時間をかけます。
  • 新制度の方向性が固まるまでを第1クール、その方向性にもとづく具体的な実行段階を第2クールとする、2段階提案方式を取ります。
  • 特定の金融機関や特定制度に誘引するコンサルティングはしません(中立主義)。しかし、当社の様々なネットワークを通じて、クライアント企業のご要望に応じて金融機関等を紹介することはあります。その場合も「クライアント企業と社員の利益」を保持することは変わりありません。
  • 中立主義は保持しつつ、移行先諸制度については、我々なりの見識を持っています。その内容は、以下のとおりです。こうした一般的な見地から、クライアント企業の将来にふさわしい制度を一緒に検討してまいります。

諸制度に対する基本的な考え方

適用する制度 諸制度に対する基本的なスタンス
確定給付企業年金 一般に、コストアップが懸念される確定給付企業年金ですが、リスク管理をしっかり行うことによって、デメリットは軽減されます。最近は、中堅・中小企業向けの簡易基準によるパッケージ商品もみられるようになりましたので、検討の価値ありです。ただし、経済環境が悪化する→運用実績が悪化する→年金債務が増加する→コスト負担が増加する すなわち、「業績の悪い時に負担が大きくなりやすい」という構造問題を抱えており、長期持続可能性を慎重にみておく必要があるでしょう。
確定拠出年金 制度の長期安定性や財務負担のリスク軽減という長所によって、中堅・中小企業でも十分に採用の可能性はあると考えます。ただし、従来の退職金制度のコンセプトそのものの根本からの見直しが必要になりますので、財務的理由からのみの導入は、社員の理解不足を招くこととなり失敗します。会社と社員のWin-Winの関係を軸とした制度の組み立てが基本です。
中小企業退職金共済 中小企業にとっては、会社の制度との関係にしばられない、手数料がいらない、など、シンプルで導入しやすい制度です。ただし、中退共を運営する「勤労者退職金共済機構」の経営状況に左右される制度ですので、そちらのリスク管理が必要です。
特定退職金共済 中退共加入企業の条件に合わない企業でも、特退共なら可能です。制度内容は中退共とほぼ類似しています。
保険商品 養老保険や損害保険を活用した資金準備は、従業員への直接払いではなく会社にいったん入る点で、従来型の退職金一時金制度とマッチしています。

コンサルティングメニュー(1)退職金トータルサポートプラン

退職金制度を抜本的・総合的に見直すサポートをします。

業務フロー例

昇格フレーム例:小売業のケース

コンサルティングメニュー(2)社内勉強会

問題認識の共有と知識向上に向けて、弊社コンサルタントが講師&会議コーディネーターを兼ねることにより、貴社内での勉強会の開催を支援します。(対象例:取締役会、経営会議メンバー、労使メンバーなど)

(1)簡易診断による学習会

  • ヒアリング・資料分析(訪問1回) ⇒ 現状分析報告・検討会 + 学習会(約2~3時間)
  • 資料分析により、貴社の数値面の状況を当社が簡易診断し、そのデータをもとに社内で検討いただくことにより、問題意識を高めて共有し、知識を整理します。

(2)「退職金シンプル設計おまかせセット 」をもとにした学習会(セット購入企業のみ)

  • ファイルデータを弊社に送付(訪問なし) ⇒ 現状分析報告・検討会 + 学習会(約2~3時間)
  • 弊社のオリジナルソフト「退職金シンプル設計おまかせセット」の購入企業に限り、入力いただいたデータをもとに、(1)と同様の学習会をおこないます。

その他のサービスメニュー

(1)セミナー講師派遣

  • 各地の経済団体や業界団体・グループ主催による、退職金問題をテーマとしたセミナーへの講師派遣をします。
  • 過去のセミナー実績:東京商工会議所、国内生命保険会社、愛知県経営者協会など

(2)無料相談

  • コンサルティングの実務(分析・設計・シミュレーション・説明会)を伴わない退職金問題に関する相談は、いつでも無料でお受けします。弊社にお越しいただくか、コンサルタントがお伺いするかのいずれかをご用命ください。

資料請求:退職金・年金コンサルティング

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