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社外取締役(独立役員)紹介サービス

金融庁と東証は、上場企業に少なくとも2名以上の独立社外取締役の選任を求める「コーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)」の策定を進めています。
独立役員制度は、経営陣と一般株主との利益相反問題に関し、一般株主保護の観点から、経営陣から独立した役員を確保することを目的とするものです。
すでに、独立社外取締役を選任する上場会社(市場第一部)の比率は60%以上となっていますが、未達成の上場企業は、今後早急に対応が求められます。

<独立取締役の要件>
社外からの登用であっても、次のような人材は『独立』取締役とは認められないことになります。

  • 当該会社の親会社又は兄弟会社の業務執行者
  • 当該会社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当該会社の主要な取引先若しくはその業務執行者
  • 当該会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は
    法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
  • 最近まで、上記に該当していた者
  • 上記該当者の近親者

また、実際に社外取締役を選定する際には、「独立」の要件を満たしていればいいというわけではありません。経営者の監督、株主との利益相反チェック、経営者へのアドバイスなどを通じて、自社の企業価値向上に貢献でき得る、「知識」「経験」「見識」をもった人材を探さねばなりません。また、政府が推進している、女性役員の増員方針にも対応しなければなりません。

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サービスの概要


株式会社新経営サービスでは、さまざまなネットワークや人脈を活かし、企業経営者OBのほか、弁護士、公認会計士、学識者などの専門家の中から、貴社にとって最適な社外取締役候補者をご紹介いたします。

これまで400社以上の人事制度コンサルティング実績を基に、「社外取締役の報酬水準、責任限定契約」「役員評価・報酬制度」「執行役員制度」などへのアドバイス、改定支援も可能です。

まずは、貴社の導入方針やご要望をお聞かせください。
実際に、社外取締役として就任されるまでは、一切ご費用はかかりません。

【人材紹介登録番号】26-ユ-300327

サービスの流れ

打ち合わせ

貴社が求める人材像について、担当コンサルタントがお伺いします。

お申込み(契約締結)

申込書受領後、人材のご紹介を開始します。個人情報保護を遵守するため、事前に守秘義務の項目を含む申込書が必要となります。

求人内容の作成・ご確認

ヒアリング内容を基に弊社にて概要書を作成します。

マッチング

貴社の条件に見合った独立取締役候補者を特定します。その人材に概要書を紹介し、候補者の意思を確認します。

候補者の紹介

貴社のご希望に合った人材をコンサルタントの所見を添えてご紹介いたします。
(履歴書・職務経歴書を添付)

貴社での選考

候補者への連絡・面接日時の調整等は、基本的に弊社が行います。

内定者への対応

就任日を迎えましたら、報酬など条件確認書・請求書を送付致します。

資料請求:社外取締役(独立役員)紹介サービス

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