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人事コンサルティング

IT企業(ソフトウェア開発・情報処理・インターネット関連)向け人事制度支援

IT・ソフトウェア市場は今後も潜在的には拡大傾向にあります。

しかし、リーマンショックを境にした企業の投資意欲減退により、IT業界は厳しい状況に陥っています。それは、昨今の不況の影響のみならず、中国やインドIT企業急激な伸び、大手企業による業務の再々委託の禁止なども一因として考えられます。

今後、厳しい競争を勝ち抜くためにIT・ソフトウェア開発企業では、経営体質の強化、顧客ニーズをいち早く捉え、ニーズにあった提案を行い受注につなげる体制・人材の整備、特定分野への特化等の差別化が必要になります。

また、一方で携帯ゲームやネット通販市場の拡大により、インターネット関連の中には急成長する企業も目立ち始めました。このような成長企業では、優秀な技術者人材の採用・定着率向上や早期スキルアップが重要経営課題となっています。

弊社では、これまでソフトウェア(受託、パッケージ、組み込みなど各種ソフト)開発業をはじめ、ITエンジニア派遣業、インターネット広告業、ネット通販業、各種情報処理業といった、さまざまなタイプのIT企業において人事制度構築・導入をご支援してまいりました。

人事評価・給与制度に課題をお持ちのIT企業様であれば、一度お問い合わせ、ご相談いただければ幸いです。

IT企業における人事制度のポイント

賃金水準は労働市場に合わせ、20代の立ち上がりを早くする

SEなどIT技術者の職種特性として、企業規模による賃金格差が小さいことが挙げられます。すなわち、中小IT企業であっても、転職市場を意識した賃金水準の設定が求められ、人件費が高くなる構造をかかえています。

また、IT技術者が転職を考える際、30歳前後が「売り時」となるため、20代における立ち上がりの賃金水準を高めに設定しておく必要があります。ただし、30歳以降は、

  1. プロジェクトリーダーなどマネジメントができる人材
  2. 高度な専門性を身につけ、スペシャリストとして活躍できる人材
  3. スキルアップが頭打ちとなり、生産性が伸びなくなる人材

に分かれていくため、マネジメント人材、スペシャリスト人材の処遇を引き上げる一方、生産性の伸びない人材の処遇は抑えていく賃金制度が求められるでしょう。

社員規模別・システムエンジニア(男子)年収グラフ

厚生労働省『 賃金構造基本統計調査 』システム・エンジニア(男)より


生産性とスキルアップにつなげる人事評価を実施する

IT技術者は、自らのスキルアップや担当業務に対する意識は比較的高いものの、仕事の生産性やコストなどの成果・業績面を軽視しがちです。

そこで、職種別の役割等級基準や人事評価基準を整備することで、社員の生産性やスキルアップにつなげることが重要です。たとえば成果評価については、チーム業績に加え、生産性指標(担当付加価値高、工数計画達成率、コスト予算達成率)の導入を検討します。

また、プロジェクトテーマごとの達成度評価として、納期、品質、仕様書、テーマの新規性・難易度、リピート受注など、自社が重要視する観点を設けることも有効です。

一方、プロセス・スキル評価については、自社が求める重点知識や技能、対応力を評価要素とすることで、期待する人材像への成長を促します。

プロジェクトリーダー職用 プロセス評価項目例

評価項目定義
ユーザーニーズへの意識ユーザーニーズの製品取込み
開発テーマの提案業績を意識した開発テーマ提案
進捗管理適切な計画づくりと納期への強い意識と対処
プレゼンテーション力顧客にわかりやすい説明を心掛けているか
メンバー指導能力に応じた支援・指導
情報共有化・提供積極的かつ有益な開発情報報告
クレーム対応的確な対応とニーズ発掘
営業・販促支援技術講習、販促支援物作成
競合製品研究技術的解析、比較データ整理
顧客対応好感のもてる顧客対応
責任感担当職務をやりぬく意思
社内連絡・報告上司・同僚との報・連・相

IT企業における人事制度導入事例(一部)

  • ソフトウェア開発業(約150名)
  • ソフトウェア開発業(約300名)
  • 外資系ソフトウェア開発業(約120名)
  • インターネットマーケティング業(約70名)
  • インターネット通販業(約60名)
  • インターネット通販のWEB運営、コールセンター代行業(約80名)
  • 技術系人材派遣・アウトソーシング業(約900名)
  • IT・通信機器専門商社(約300名)

IT企業向け人事制度支援の標準的内容

テーマ主な内容
1.現状分析・人事方針検討人件費・賃金データ、人事関連諸規程などの資料分析に加え、社員アンケート調査などを行うことで現状を明らかにし、御社の組織課題に沿った人事制度方針を検討します。
2.等級・職位制度等級・職位フレーム、等級責任基準、昇進・昇格制度のほか、専門職制度、役職定年制など、技術者人材に適したキャリアパスの設計を行います。また、ITSS(ITスキル標準)の活用も検討します。
3.人事評価制度SE、プログラマー、営業職など職種別の人事評価基準の設計を行います。評価調整会議、評価者訓練、被評価者訓練など、運用面での支援も行います。
4.給与制度技術者人材に適した基本給、諸手当などの給与制度を設計し、導入のためのシミュレーションを行います。また、残業代低減対策、裁量労働制導入も検討します。
5.賞与制度全社もしくは部門業績に連動した賞与原資基準および個別賞与決定基準の設計を行います。表彰制度、報奨金制度導入も検討します。
6.教育制度等級・職位制度に沿った教育体系あるいは研修実施計画を検討します。
7.退職金制度ポイント制など、貢献度に応じた退職金制度を設計します。また、企業年金制度の見直しについても検討します。
8.人事制度導入支援社員説明用資料の作成、説明会の実施、社員からの質問事項に対する回答集の作成を行います。制度導入の際のフォローも行います。

※更に詳しくお知りになりたい方は、無料小冊子「ソフトウェア業の人事制度の構築・改革」をダウンロードください。
その他の資料(セミナーレジュメ、IT業界向け人事マニュアル)もございますので、下記フォームより資料請求ください。

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