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人事コンサルティング

官公庁・地方自治体・独立行政法人・公益法人向け人事制度支援

中央省庁や地方自治体、独立行政法人、国立・公立大学法人、公益法人(社団・財団)などの公的機関における人事制度改革が、近年進んでいます。しかしながら、当初に描いていたような改革効果が創出されないケースを度々耳にします。これは、公的機関としての制約や組織的・業務的特徴などを十分に考慮しないまま、民間企業における改革手法をそのまま取り込んでいることが大きな要因のひとつであると考えられます。

弊社では、公的機関に対する人事制度改革支援の経験を通じて、改革を成功に導くための"勘所"を有しています。民間的改革手法の一部を活かしつつ、あくまでも「公的機関としてのあるべき人事制度」を追求することにより、真に改革効果のある人事制度改革の実行を支援させていただくことが可能です。

想定される改革の方向性

公的機関における人事制度改革を実効性のあるものにするためには、"公的サービスの担い手"という機能的性質に起因する組織的・業務的特徴に目を配ることが肝要です。民間企業とは異なる組織的・業務的特徴を、どのように人事制度改革の中で織り込んでいくかが、成功の鍵を握っていると言っても過言ではありません。

公的機関における組織的・業務的特徴とそれを踏まえた人事制度改革の方向性を整理すると、以下のようになります。(※行政職系を想定)

弊社の支援内容

弊社では、近年、公的機関に対する人事制度改革支援に注力しており、高い実績も有しております。上述のような改革ポイントを念頭に置きながら、人事制度改革の豊富な知識・スキル・ノウハウを活用することによって、改革実行に向けた手厚いサポートを実施させていただきます。

■「人事制度改革支援」のコンサルティングフロー

STEP1: 現状分析
組織・人事関連資料の確認
人員データ・賃金データの分析
人事担当者及び各部門キーマンに対するインタビュー
STEP2: 方向性の策定
問題・課題の整理と特定
改革に向けた制約条件の整理と確認
改革の方向性についての検討及びすり合わせ
方針案の策定
STEP3: 概要設計
方針案に基づく個別制度概要の策定
STEP4: 詳細設計
個別制度概要に基づく詳細設計
実効性を考慮した運用ルールの策定
STEP5: 導入フォロー
職員説明会の実施
運用マニュアルの作成
評価者トレーニングの実施

■弊社の支援プログラム内容

【人事制度改革支援】

  • 職階・等級制度改定支援
  • 評価制度改定支援(+評価者研修)
  • 賃金制度(給与・賞与)改定支援
  • 人件費コントロールプログラム策定支援

【その他、人事・教育関連】

  • 階層別研修(新入社員~中堅社員~管理職)
  • ワークライフバランス・プログラム策定支援  など

問い合わせ先

人事戦略研究所 パブリックセクタープロジェクトチーム

資料請求:官公庁・地方自治体・独立行政法人・公益法人向け人事制度支援

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