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「業種別人事制度」シリーズ

人事制度Q&A

人件費を抑制するため、退職金水準を引き下げたいのですが、そのようなことはできるのでしょうか?

退職金の支給基準を単純に引き下げることは、社員にとって不利益変更となりますので、労働組合や社員の同意が必要となります。そのため、引き下げることの必要性を社員に納得してもらえるか、が重要となります。

その際も、支給基準改定時点までの退職金額については既得権ということになりますので、その分は社員に保証しなければなりません。経営状態が極端に悪化しているようなケースを除いては、単純な退職金水準の引き下げに関しては、社員の納得を得ることは困難でしょう。

ポイント制に切り替えることで、毎年の貢献度を反映した退職金に転換する。あるいは、退職金水準引き下げに代わる待遇改善を同時に実行する、といった並行施策が社員の納得性を得るためには必要となるでしょう。

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