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「業種別人事制度」シリーズ

人事制度Q&A

諸手当を整理したいのですが、どのように進めればよいかアドバイスしてください。

法律上、残業代などを除いて、必ず支給しなければいけない手当はありません。大半の企業が支給している通勤手当ですら、法的には支払い義務はありませんし、全く通勤手当を支給しない国もあります。

給与制度改定の際には、基本給だけでなく、諸手当についても見直せばよいでしょう。諸手当整理のポイントは、現在の自社によって必要性があるかどうか、をじっくり検討した上で決定することです。「もし全くゼロの状態から給与制度を考えるとしたら、その手当をつくるだろうか」と考えてみるのです。

例えば、家族手当。配偶者分はなくす代わりに、子供分は増額する会社があります。少子化対策に貢献したい、というその企業独自の考え方があるからです。公的資格手当なども、現時点あるいは今後の自社での必要性によって対象資格に優先順位をつけ、手当額などを決めればよいと考えます。

ただし、単純になくすのは社員にとって不利益変更になりますので、給与制度全体を見直す際に、他の給与項目に組み入れるかたちで廃止するといった措置が必要になります。

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